SES客先常駐の退職代行、営業への影響と使うタイミング

深夜3時、退職代行サービスの申し込みフォームに会社名と入社日を打ち込みながら、送信ボタンの手前で指が止まる——。私のところに転職相談を持ちかけてくるSES客先常駐エンジニアの中に、こういう状態から連絡をくれる人が一定数います。

IT・Web業界を中心に800名以上の転職支援に携わる中、退職代行そのものの是非よりも「今このタイミングで使うべきか、まず自分で営業に伝えるべきか」の判断で立ち止まっている人の方が実は多いという印象です。今回は、SES客先常駐という働き方に特有の事情を踏まえて、退職代行を使う前に検討すべき選択肢と、使うと決めた場合に営業・客先へどう伝わるかを、実際の相談事例とともにお伝えします。

目次

1. SES客先常駐で退職代行を使う人が多い理由
2. 退職代行を使う前に検討すべき3つの選択肢
3. 選択肢1、営業に直接相談する
4. 選択肢2、案件変更を先に打診する
5. 選択肢3、次の転職先を確定させてから動く
6. 使うべきタイミングの判断基準、5つ
7. 引き止めが強い営業への対処法
8. 意思表示は口頭だけで終わらせない
9. 理由を深掘りされても、同じ言葉を繰り返す
10. 何度も蒸し返されたら、期限を切って再提示する
11. 退職代行を使うと営業にはどう伝わるか
12. 弁護士・労働組合・民間業者の違い
13. 相談事例、退職代行の直前で営業に自分から伝えたTさん
14. 退職代行を使うと決めたら、伝わり方を整える準備
15. 退職代行を使った後、転職活動をどう進めるか
16. よくある疑問に答えます
17. まとめ、退職代行は「使うか使わないか」の前に判断基準を持つ

SES客先常駐で退職代行を使う人が多い理由

退職代行「モームリ」を運営するアルバトロス社は、2022年3月のサービス開始から2025年3月の取材時点までに約3万人の利用者を扱ったとされ、日経クロステックがそのデータを紹介しています。IT業界の利用者は約1,600人で全体の約5%。運営会社の執行役員は、そのうち7〜8割がSES企業所属だと話しています(出典：日経クロステック「IT関連の退職代行利用者は約7割がSES」)。「7〜8割」は運営会社側の発言である点は割り引いて見るべきですが、退職理由の上位(複数回答)に「ハラスメント」と「退職を止められた」が並ぶ点は、私が現場で聞く相談内容とほぼ一致します。

マイナビの2024年調査(2024年7月実施、2023年6月以降に転職した20〜50代の正社員800人)では、直近1年に転職した人のうち退職代行の利用率は16.6%、職種別ではエンジニア・クリエイターが18.8%と平均より高めに出ています。ただしこの職種区分は「SESエンジニアの利用率」ではありませんし、利用者は全体で約130人規模なので、職種別の数字は傾向を見る程度にとどめてください。

直近1年以内に利用した人では74.2%が「今後も利用したい」と答えており、一度使って懲りたというより、ハードルの低い手段として定着しつつあるという印象を私は受けます(出典：マイナビキャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート」)。

SES客先常駐が退職代行と相性が良く見えるのは、雇用主(SES企業)と実際に指示を出す相手(客先)が分かれている二重構造のせいです。 「客先に迷惑をかけられない」という気持ちが、SES企業への退職の申し出そのものを遅らせてしまうケースをよく見ます。契約期間の途中で辞めることへの後ろめたさ、後任が見つかるまで待ってほしいという営業からの引き止め、この2つが重なると、自分から言い出すハードルが実際以上に高く感じられるようになります。

さらにSESの場合、退職の話をする相手が「毎日顔を合わせる直属の上司」ではなく「月に1〜2回しか会わない営業担当」であることも影響しています。関係が薄い相手ほど本音を切り出しにくい、という心理は自然なものです。加えて、客先常駐先には転籍前提の同僚がいないことも多く、「辞めることを誰かに事前に相談する」という日常的な機会自体が乏しいという構造も、退職代行という第三者を挟む選択肢に流れやすい一因になっていると私は見ています。

退職代行を使う前に検討すべき3つの選択肢

退職代行に相談が集まる背景は理解できます。ただ、そこに至る前に検討しておくとよい選択肢が3つあります。私がSES常駐の相談者に必ず確認しているのがこの3つです。

選択肢1、営業に直接相談する

SES企業の営業は、案件を切り上げる調整をすること自体が本来業務の一部です。「辞めたい」と伝えることと「今すぐ客先を放り出す」ことは別で、営業に相談した時点で即日退社になるわけではありません。むしろ営業側は次の要員配置の計画を立てる必要があるため、早めに知らされる方が動きやすいという事情があります。

もちろん引き止めが強い営業や、話を聞いてもらえない担当者がいるのも事実です。ただ、一度も直接伝えていない段階で退職代行に飛びつくのは、まだ選択肢を試し切っていない状態だというのが私の考えです。

選択肢2、案件変更を先に打診する

辞めたい理由が「今の客先が合わない」ことに限定されているなら、SES企業を辞めずに案件だけ変える道もあります。同じ会社に籍を置いたまま次の案件に移れれば、退職の手続きも業界内での気まずさも発生しません。ただし案件変更には社内の空き状況が絡むため、希望が通るとは限らない点は事前に確認しておく必要があります。

選択肢3、次の転職先を確定させてから動く

在職中の転職活動と退職のタイミングをどう組み立てるかは、SES常駐かどうかにかかわらず共通する論点で、有給消化や引き継ぎとの兼ね合いも含めて別記事(在職中の転職活動、有給消化と引き継ぎでつまずく3つの壁)で詳しく扱っています。退職代行は「辞める意思を伝える」ところまでしか代行してくれないので、次の職場が決まっていない状態で退職だけを先行させると、収入が途切れる期間の見通しが立たなくなりやすい点は押さえておいてください。

使うべきタイミングの判断基準、5つ

3つの選択肢を試す余地があるかどうかは、次の5つの基準で切り分けられます。

①と②に当てはまる場合は、退職代行を使うことに私は迷いを感じません。すでに一度、自分の言葉で伝えるという選択肢を試して失敗しているか、あるいは心身が限界に達していて、対話による解決を待っていられる状況ではないからです。

一方で③〜⑤は「まだ自分で動ける余地がある」ケースです。特に③は誤解されやすいのですが、契約更新の2〜3ヶ月前は営業にとって次の人員配置を組みやすいタイミングでもあり、逆に言えばこの時期を逃すと契約途中での交代要員探しという難しい調整を営業に強いることになり、引き止めも強くなりやすいというのが私が現場で見てきた実感です。この動き出すタイミングの考え方は、案件そのものを変えたい場合にも共通するので(SES多重下請けと案件ガチャ、動き出すべきタイミング)もあわせて参考にしてください。

④は見落とされがちですが、意外と発生します。営業担当が異動・退職したタイミングで引き継ぎが宙に浮き、連絡しても数日返信がない、といった状態です。この場合は営業個人の問題ではなく会社側の体制の問題なので、SES企業のカスタマーサポート窓口や、契約書に記載された緊急連絡先に直接連絡してみる価値があります。それでも進展しないなら、退職代行を使う判断に傾いても無理はありません。

⑤はタイミングの計算がしやすいケースです。入社日が決まっているなら、そこから逆算して有給消化・引き継ぎに必要な日数を確保できるかどうかが焦点になります。次の職場が決まっている安心感がある分、営業との交渉も落ち着いて進めやすく、退職代行に頼らず自分で完結できることが多いと私は見ています。

引き止めが強い営業への対処法

選択肢1(営業への直接相談)を試したものの、引き止めが想像以上に強かった、というケースも当然あります。ここで揉めると「やっぱり自分で伝えるのは無理だった」と退職代行に流れやすいので、対処法を先に知っておくと落ち着いて動けます。

意思表示は口頭だけで終わらせない

口頭で伝えるのは構いませんが、同じ内容を必ずメールかチャットでも送っておいてください。日付・伝えた内容・希望する退職日を明記した文面を残しておくと、後から「言った・言わない」の水掛け論になるのを防げます。「言った証拠」を自分で確保しておくという発想は、SES常駐に限らずどの退職交渉にも共通する基本です。

理由を深掘りされても、同じ言葉を繰り返す

「本当の理由を教えてほしい」「一度落ち着いて考え直さないか」といった揺さぶりは、引き止めの定番です。理由を詳しく説明すればするほど反論の材料を与えることになるので、「一身上の都合で退職を決めました」と同じ言葉を繰り返す方が、結果的に話が長引きません。

何度も蒸し返されたら、期限を切って再提示する

一度伝えたはずの退職の話を、別の日にまた蒸し返されることもあります。この場合は「◯月◯日までに手続きを進めていただけない場合は、別の方法を検討します」と期限を切って伝えることが有効です。ここで言う「別の方法」が退職代行を指すことは、相手にも自然と伝わります。この段階まで来ても状況が動かない場合は、先に挙げた判断基準の②(明確な拒否・撤回)に該当するとみなして、代行の利用に踏み切ってよいと私は考えます。

退職代行を使うと営業にはどう伝わるか

上位に出てくる退職代行の解説記事の多くが触れていない論点がここです。SES企業の営業にとって、担当していたエンジニアが退職代行を使って辞めたという事実は、社内評価にも直接関わります。契約を打ち切られた客先への説明、後任探しの遅れ、これらは営業自身の数字に跳ね返るため、良い印象で受け止められることはまずありません。

SESに限った調査ではありませんが、会社側の受け止めを示す数字もあります。大阪労働局が2025年8〜9月に行った企業調査(319社)では、退職代行による離職者がいた事業所が48.7%、退職代行に否定的な見方をする企業が42.9%で、否定的な理由の一つに引き継ぎへの不安が挙がっています(出典：労働新聞社の報道)。引き継ぎがあいまいなまま抜けられることが、企業にとって一番の痛手なのだと読み取れます。

とはいえ、ここで大事なのは「営業に嫌われるかどうか」ではなく、その後の業界内でのすれ違いをどこまで想定しておくかという点です。IT業界、特にSESの世界は同じ客先に複数の会社から要員が出入りしていることが多く、業界そのものは思っているより狭い世界です。次の常駐先で、以前の営業担当や、退職代行を使ったことを知る人と同じ現場になる可能性はゼロではありません。

私が担当したケースでは、退職代行を使って辞めた後、半年ほどして別のSES企業から同じ金融系の客先に常駐した人がいました。以前の客先の担当者と廊下で顔を合わせた瞬間、気まずい空気が流れたと本人が話していたのを覚えています。実害があったわけではありませんが、狭い業界だからこそ起こりうる話として、使うかどうかを決める前に頭の片隅に置いておく価値はあります。

もう一つ、SES業界特有の事情として押さえておきたいのが、営業同士の横のつながりです。同じ商流に入っている複数のSES企業の営業が、同じ客先の窓口を通じて顔見知りになっていることは珍しくありません。退職代行の利用歴が選考書類に載ることはありませんが、「あの現場で急に抜けた人」という話が営業間の雑談で共有されることは、私が聞く範囲だけでも何度かありました。転職先が同じ業界内であればあるほど、この距離感は縮まります。

ポイント： 退職代行を使うこと自体が「悪い」わけではありません。ただし、業界の狭さゆえに再会する可能性を織り込んだ上で使うのと、知らずに使うのとでは、その後の心構えが変わります。

「円満退職できないのではないか」と気にする相談者も多いのですが、私が見てきた範囲では、退職代行を使ったこと自体を理由に次の常駐先での評判が目に見えて悪化した例は多くありません。ただ、これは相談者の一部を見た実感であって、後述する企業調査のように慎重に見る会社が多いのも事実です。気まずさが残るとすれば、それは退職の手段よりも、引き継ぎが不十分なまま抜けてしまったことに起因する場合がほとんどです。退職代行を使う場合でも、業務の引き継ぎ資料だけは自分の手で最低限まとめておくと、後味の悪さはかなり軽減できます。

弁護士・労働組合・民間業者の違い

退職代行を使うと決めた場合、どの業者を選ぶかで「できること」の範囲が変わります。この違いを理解せずに契約してしまい、後で「有給消化を交渉してくれると思っていた」というすれ違いが起きるケースは少なくありません。

期間の定めのない(無期)雇用の場合、民法627条1項により、退職の申し入れから2週間で雇用契約は終了します。就業規則に「退職は1ヶ月前に申し出ること」とあっても、期間を大幅に延ばす規定は無効とされます。ただし厚生労働省も、円滑な引き継ぎのために就業規則の予告期間を守る方がトラブル防止になるとしているので、「民法が優先だから2週間で辞めてよい」と割り切るより、できる範囲で就業規則に沿って調整するのが現実的です(出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど)。

契約期間が決まっている有期雇用の場合は話が変わります。期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされ(民法628条)、事由がなく会社に不測の損害を与えれば損害賠償のリスクもあります。一方、契約期間が1年を超える契約では、1年を経過した日以降はいつでも退職できます(労働基準法附則137条。高度専門職と満60歳以上は例外)。1年以内の契約でも、辞めたからといって当然に賠償になるわけではなく、実際の損害と退職との因果関係で個別に判断されます。自分の雇用契約が無期か有期かは、契約書の「契約期間」欄で必ず確認してください。

SESの場合、雇用契約とは別に、SES企業と客先との間に準委任契約(業務委託)が結ばれていることが多いとされます。退職日の調整には常駐先の稼働状況も影響してくる点は、法律だけでは割り切れません。

民間の退職代行業者が「有給消化を交渉します」とうたっている場合は注意が必要です。弁護士資格を持たない業者が意思伝達を超えて条件交渉に踏み込むと、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあると指摘されています。

この論点が現実の事件になったのが「モームリ」の件です。2025年10月に警視庁の家宅捜索を受け、2026年2月に東京地検が運営会社の元代表者らを起訴しました。公訴事実は、2023年6月〜2025年2月ごろに計174人の依頼者を、弁護士資格のない状態で提携弁護士に有償で紹介し報酬を得たというものです(出典：時事ドットコム「『モームリ』社長ら起訴　退職代行、弁護士法違反罪」)。

2026年8月28日の東京地裁判決では、元社長が懲役2年・執行猶予3年、妻が懲役1年6月・執行猶予3年、法人が罰金200万円となり、裁判長は「利益を優先し法令順守を軽視した」と指摘しました(出典：時事ドットコム「『モームリ』元社長らに有罪」)。

ここは書き分けておく必要があります。判決が問題にしたのは弁護士への紹介料の受領であって、退職の意思を伝えるサービス自体が違法だと判断されたわけではありません。 会社側も、サービス自体への司法判断ではないとして運営を続けています。

私が利用者として押さえてほしいのは、事件の評価そのものより、そこから得られる業者選びの教訓です。「交渉」をうたう業者ほど、運営主体はどこか、交渉の法的根拠は何か(弁護士か労働組合か)を、契約前に確認しておく必要があります。

費用相場にも差があります。私が相談者から聞く範囲では、民間業者はおおむね2万円台、労働組合が運営する窓口は2.5万〜3万円台が多いようです。弁護士は3万〜10万円とばらつきが大きく、成功報酬として20%前後の追加費用がかかる事務所もあります(公的な統計はなく、あくまで私の見聞きした範囲です)。金額差の分だけ、有給消化や退職日の交渉といった「話し合いが必要な部分」を任せられるかどうかが変わってくるので、基本料金だけでなく追加料金の有無も契約前に聞いておくと、選び方の基準が立てやすくなります。

相談事例、退職代行の直前で営業に自分から伝えたTさん

38歳、経験13年のネットワークインフラエンジニアであるTさんから連絡があったのは、深夜の相談フォームからでした。独立系SES企業に所属し、通信キャリア系の客先に3年半常駐していたTさんは、深夜の障害対応が続いた後、退職代行の申し込みフォームに会社名まで入力していたそうです。契約更新まではあと4ヶ月ある状態でした。

話を聞くと、直近2ヶ月は月10回近く深夜の障害呼び出しが入っていて、翌朝も定時に客先へ出向く生活が続いていたそうです。それでもTさんは営業に「辞めたい」と一度も直接伝えたことがありませんでした。過去に別の同僚が退職を申し出て強く引き止められたという話を人づてに聞いていたことが、伝える前から諦めてしまう理由になっていたのです。実際に自分が拒否された経験はまだない、という状態でした。

私はまず、退職代行を使う前に一度、営業に直接連絡してみることを勧めました。引き止められた実例が自分のものではなく伝聞である以上、まだ試していない選択肢が残っていると判断したからです。Tさんは翌週、営業に「体力的に限界が近い、契約更新のタイミングで契約を終了させてほしい」と伝えました。

結果として、営業は契約更新を待たずに、1ヶ月半後には後任への引き継ぎを終える形で調整すると回答しました。深夜対応が続いていた実情を営業自身も把握しておらず、Tさんから伝えられて初めて客先との調整に動いた、という経緯だったそうです。Tさんは退職代行を使わずに済み、有給休暇もほぼ消化した状態で退職できました。

このケースがすべてに当てはまるわけではありません。営業によっては本当に取り合わないケースもあります。ただTさんの例は、「言っても無駄だろう」という思い込みだけで退職代行に進む前に、一度は自分の言葉で伝える価値があることを示していると思います。

退職代行を使うと決めたら、伝わり方を整える準備

3つの選択肢を検討した上で、それでも退職代行を使うと判断した場合は、次の準備をしておくと後々の摩擦を減らせます。

退職代行を使うと即日出社しなくてよくなるケースが多いのは事実です。ただし、それは「連絡窓口が業者に切り替わる」ことを意味していて、貸与品の返却や有給消化の日数調整といった実務は、結局のところ書面や郵送でのやり取りが必要になります。この部分を業者側がどこまで代行してくれるのか、契約前に確認しておくと、退職後に慌てずに済みます。

もう一つ、自分で営業に伝える場合にも関わるのが「退職願」と「退職届」の違いです。退職願は「辞めたい」という申し込みで、会社が承諾するまでは撤回できます。一方、退職届は確定的な意思表示なので、提出すると容易には撤回できません(出典は前掲の厚生労働省ページ)。まだ迷いがある段階で退職届を出してしまうと、気持ちが変わったときに引き返せなくなります。

SES客先常駐の場合、客先への説明はSES企業の営業が行うことになります。退職代行を使ったという事実そのものは、多くの場合、客先には「一身上の都合による退職」としか伝わりません。 業界内で気まずさを感じるとすれば、それは退職の方法よりも、後任がすぐに見つからず現場が混乱した記憶が客先側に残る場合の方が大きい、というのが私の実感です。

退職代行を使った後、転職活動をどう進めるか

退職代行を使って辞めた後、次の常駐先や転職先を探す段階でも、伝え方に迷う相談者は少なくありません。私が実際にアドバイスしている内容を整理します。

転職エージェントに登録する際、退職代行を使った経緯まで詳しく話す必要はありません。エージェント側が知りたいのは「なぜ辞めたのか」であって「どう辞めたのか」ではないからです。ハラスメントや長時間の深夜対応が理由であれば、それを転職理由としてそのまま伝えれば十分で、退職の方法に触れる必要は基本的にありません。

職務経歴書にも、退職代行を使ったことを書く欄はそもそも存在しません。在籍期間と担当業務、退職理由を簡潔にまとめれば足ります。面接で「前職はどのように退職しましたか」と聞かれることは多くありませんが、万が一聞かれた場合は、事実と食い違わない範囲で、辞めた理由を中心に簡潔に答えるのが無難です。

ただし、「影響はない」と言い切れるわけではありません。東京商工リサーチが2026年3月31日〜4月7日に行った調査(有効回答6,425社)では、求職者の退職代行の利用歴が分かった場合に「採用に慎重になる」が49.3%、「採用しない」が26.0%で、「影響しない」は23.7%でした(出典：二次報道の「Web担当者Forum」記事。一次ページは未確認です)。

私の見立てでは、利用歴が採用側に伝わる経路は限られています。職務経歴書や面接で自分から話さない限り、書類から分かることはありません。気をつけたいのは、前職と業界が近い場合に、営業間の雑談やリファレンスなどから話が回るケースです。つまり、自分から言わない限り伝わりにくいものの、分かったときには慎重に見る企業が多いというのが実情です。だからこそ、辞め方そのものより、退職理由と次にどう働きたいかを一貫して説明できることが、選考では効いてきます。

よくある疑問に答えます

Q. 退職代行を使うと、次の転職で不利になりますか。

職務経歴書や面接で自分から話さない限り、転職先の企業が利用の有無を知る手段は基本的にありません。ただし、企業向けの調査では、利用歴が分かった場合に慎重になる企業が多数派でした。分かりにくいことと、分かっても影響しないことは別なので、「利用歴は伝わりにくいが、伝わったときは慎重に見られうる」と理解しておくのが現実的です。

Q. SESでも即日で出社しなくてよくなりますか。

有給休暇が残っていれば、退職日までの期間を有給消化に充てる形で即日出社不要にできるケースが多いです。ただし有給が残っていない場合は、欠勤扱いになるか、退職日まで在籍だけして出社しない形になるかは会社の対応次第です。

Q. 客先とは直接連絡を取らなくてよいのですか。

SES契約では雇用主はSES企業であり、退職の連絡先もSES企業になります。客先への説明はSES企業の営業が行うのが通常で、退職代行から客先へ直接連絡が入ることは基本的にありません。

Q. 民間業者に依頼しても、有給消化の希望日数は伝えられますか。

希望を伝えること自体はできます。ただし、それを会社側と交渉して認めさせる行為は、前述の通り民間業者にはできないとされています。会社側が希望通りの日数を認めるかどうかは、最終的に会社の判断に委ねられる点は理解しておいてください。

Q. 退職代行を使うと、損害賠償を請求されることはありますか。

期間の定めのない雇用契約であれば、民法上、退職の意思表示から2週間で契約が終了するため、通常の退職の範囲で損害賠償の対象になることは考えにくいです。有期雇用の場合は別で、期間途中の退職には「やむを得ない事由」が必要とされ、事由がなければ損害賠償を求められるリスクがあります。ただし、1年以内の契約でも、当然に賠償になるわけではなく、実際の損害との因果関係で個別に判断されます。

客先との契約期間が残っている状態で急に抜けることになれば、SES企業から契約違反を指摘される可能性はゼロではありません。不安がある場合は、契約書の契約期間と退職に関する条項を事前に確認しておくか、弁護士に相談できる窓口を選んでおくと安心です。

まとめ、退職代行は「使うか使わないか」の前に判断基準を持つ

上位に出てくる退職代行の解説記事の多くは「SESでも使えます、こういうメリットがあります」で終わっていて、業者の比較で締めくくられます。ですが実際にSES客先常駐の相談者と話していて感じるのは、多くの人が退職代行を使う前に、一度も自分の言葉で営業に伝えていないという事実です。

契約更新の時期、引き止められた経験の有無、次の内定の状況——これらを基準に「今はまだ自分で動ける段階か、それとも代行を使うべき段階か」を見極めることが、Tさんのように余計な費用や気まずさを避けて辞める一番の近道になります。使うと決めた場合も、業者ができることとできないことの境界を知っておけば、退職後に想定外の摩擦を抱え込まずに済みます。